2018-12-05 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
林野庁は、同年十一月五日、２・４・５Ｔを地中に埋設するよう、全国の営林局長に通知しました。 資料をお配りしています。二枚目に一覧表があります。林野庁の資料によれば、２・４・５Ｔ除草剤は、五十四カ所で地中に埋設されました。うち、民地だった八カ所は撤去されましたが、現在に至るも、全国四十六カ所に埋設されています。
林野庁は、同年十一月五日、２・４・５Ｔを地中に埋設するよう、全国の営林局長に通知しました。 資料をお配りしています。二枚目に一覧表があります。林野庁の資料によれば、２・４・５Ｔ除草剤は、五十四カ所で地中に埋設されました。うち、民地だった八カ所は撤去されましたが、現在に至るも、全国四十六カ所に埋設されています。
○伴政府参考人 今ほども申し上げましたが、昭和六十年十月に羽田孜先生が秋田に行かれまして、当時の営林局長が現地を案内いたしました。それ以降、温泉開発につきまして、今お話もありましたが、有効資源ということもありまして、これを林野関係で受けとめるように重ねて要請があったことはありました。
○伴政府参考人 本事案につきましては、昭和六十年十月に羽田孜先生が秋田を訪問されまして、当時の秋田営林局長が現地を御案内申し上げております。それ以降、当該温泉の開発につきまして、林野関係で受けとめろというようなことまで、重ねて要請があった次第であります。
林野庁に状況を確認いたしますと、昭和六十年、当時の自民党政調の農林部会の岩倉氏を伴って秋田を訪れた際に、当時の秋田営林局長が両氏を現地に案内したとのことであり、それから、内容はいろいろございますが、再三再四強い働きかけがありまして、結果として、林野弘済会が受け皿となって、出資を行い、株を取得したという経過があると、私どもの調査で確認いたしております。 ただ、林野庁長官はまだおいででないですよね。
二代目は小島俊吉さん、長野営林局長。黒川忠雄さん、林野庁指導部長。四代目が中村廉、秋田営林局長、今農水委員長の秘書官。小泉孟、名古屋営林支局長。今が田代太志、青森営林局長。 それぞれの出資をした団体の発注。さっき、日林協の場合は委託というのが一つの設立の目的だと。おかしな目的ですが、日林協だけじゃなくて、この三団体とも、興林コンサルタントという会社に膨大な量の発注をしておる。
○伴政府参考人 現在の理事長であります岡本敬三さんは、平成六年八月に北海道営林局長を退任しております。退職金としては、五千七百八十万円程度をいただいたというふうに承知をしております。 なお、平成六年九月に副理事長として就任をしまして、平成八年の五月から今の理事長になっているというふうに聞いております。
○中林委員 北海道営林局長の答弁については、それは間違いだとお認めになったと思うのですが、それにしても、今大臣がお話しになった判断基準、これも実は整合性がないと私は思います。
したがいまして、北海道営林局長が地元の協力度も判断基準の一つであるかのように受けとめられるような発言をしたことについては、正確さを欠いたものであるというふうに理解をしております。
そこで、日本の国有林の四割を占める北海道なんですけれども、そこの根橋営林局長が私どもに対して、今回、廃止対象を選択したその基準はどこにあるのか、こういう問いに、営林署の存廃は、地元の協力度、林業への取り組みの熱意などで判断した、こういうふうに回答をいたしました。地元の協力度、これが廃止対象の基準だということになれば大変な問題です。
私も、二月三日、四日に、同じ合併する仁淀川森林組合や県森林組合の連合会、それから高知営林局長、こういう方々から、藤田スミ委員と一緒にいろいろ実情や国への要望を聞かせていただいてまいりました。それも踏まえながら御質問をさせていただきたいと思います。 その一つの仁淀村森林組合がまとめた資料をここにいただいたのですが、これを見て私びっくりしたのです。
次に、対応の状況についてでありますが、災害発生後、直ちに林野庁及び長野営林局に災害対策本部を設置いたしますとともに、林野庁長官、長野営林局長を現地に派遣し、建設省等と一体となって救助活動等に努めてきたところであります。 また、十二月六日付で、各営林局及び都道府県に対しまして、治山工事等の安全対策に万全を期すよう指導いたしたところでございます。
次に、対応の状況でありますが、災害発生後直ちに林野庁及び長野営林局に災害対策本部を設置いたしますとともに、私、林野庁指導部長と長野営林局長が現地に駆けつけまして、救助活動等に努めたところでございます。 また、同日付で各営林局及び都道府県に対しまして、治山工事等の安全対策に万全を期すよう指導をいたしたところでございます。
農水省は、時たま半分ぐらいでしょうか、例えば熊本営林局長、北海道営林局長をやって林野庁長官になるというケースがありますが、普通の農政局長でそのまま本省の局長に上がるというのは余り見かけないようです。
それから、農水の関係は、農政局長一年四カ月、営林局長一年九カ月、鹿児島食糧事務所長一年六カ月。あと郵政省の九州郵政局長は一年二カ月、運輸省の九州運輸局長一年三カ月、労働省の鹿児島労働基準局長一年七カ月、建設省の九州地建の局長が一年四カ月、通産省九州通産局長は一年二カ月ということでございまして、一番長くて建設省の鹿児島国道事務所長が二年五カ月です。あとはみんな二年弱。
○野呂田国務大臣 官官接待につきましては、地方自治団体関係者や民間との交際においては、職員一人一人が公務員としての自覚を持って行動すべきであると思いまして、いささかも国民の疑惑や不信を招いちゃいかぬ、こういうことで私たちも再三再四通達を出し、あるいは九月の十一日、十二日に営林局長会議あるいは地方農政局長会議を開きまして、私から直接厳重に申し渡しをし、その後、官房長からさらに関係部局にあるいは出先機関
したがって、着任して間もなく、今月の上旬、急速余国の営林局長会議を開き、また全国の農政局長会議を開きまして厳重に注意をしたところでございます。
○説明員（根橋達三君） 森林生態系保護地域につきましては、営林局長が森林生態系保護地域を設定しようとする場合には、森林生態系保護地域委員会を設置しましてその意見を求めるものということにしているところでございます。
十月十八日付をもちまして青森営林局長に辞任届が提出されたところでありまして、現在受理するということで手続中でございます。
○説明員（根橋達三君） 先ほども申し上げましたように、委員の選定に当たりましては広く意見が反映されるように努めているところでありまして、自然保護団体の代表者等につきましても営林局長、営林支局長が適切に選定しているところであります。また、必要に応じて専門的検討を行うために設置される小委員会におきましても営林局長が適切に委員の選定を行っているというように聞いております。
うというようなことによって地域の林業関係者の経営の安定にも寄与するということを具体的に行おうということにしておりまして、昨年、各営林局支局におきまして、それぞれ流域管理推進会議というものを組織的に置きまして、各地域の情報の収集でありますとか、あるいは自分の地域で行っている活動の情報の提供でありますとかいうようなことを行わせ、また都道府県との連携、調整を行うということを推進しているところでございまして、近々私ども営林局長会議
しかし、今般、臨時に営林局長会議を月曜日に開催をさせていただいて、現地の状況を把握しながら対応も特に指示をさせていただきたいと思うわけでありますし、問題点については、先ほど委員から御指摘がございましたように、復旧に対して、まず労働力がないということが通常でも言われておるわけでありますから、そういう林業伐採に経験のある人を、今長官を通して営林局長に全国的にその募集をしておるというよりも協力を要請いたしておるところでもあります
それから、市町村への支援措置でありますが、平成三年度から新たに市町村森林整備計画の策定費に対しまして国から補助を行うということをしてございますし、また、市町村長の求めに応じて営林局長などが計画達成に必要な技術援助といったようなことを行うような仕組みにしてございます。また特に、都道府県あるいは林業改良指導員による助言指導といったようなものが行われるような指導もいたしてあります。
塚本部長やそれから東京営林局長なども同行してくださいまして、つぶさに見せていただきました。私はカメラマンじゃないんですが、最近はカメラがよく写してくれるものですから、それなりに被害の状況というのは出ていると思います。
また、国有林につきましては、今回の法改正によりまして営林局長または営林支局長が国有林の地域別の森林計画を立てるわけでございますけれども、この際に都道府県知事及び市町村長の意見を聞きますとともに、やはり民有林と同じように、計画を樹立いたしました際に同様に計画を公表いたしまして、意見のある者につきましてはその申し立てを受けるということにいたしてまいりたいということでございます。
それで、まず計画を樹立いたします際に、計画の策定者はこの場合、都道府県知事と営林局長あるいは営林支局長ということになるわけでございますけれども、まず相互に意見を聞いて計画内容の整合を図るということにいたしているわけでございます。
○小澤政府委員 計画の樹立者は都道府県知事と営林局長、支局長ということになりますから、その意味では別々ということでございます。
なお、今回の火災発生にかんがみまして、三月八日付をもちまして、都道府県知事さらにまた営林局長、支局長あてに予防活動の徹底につきまして再度指示をいたしたところでございます。
そのためには、市町村の実施体制ということが十分でないといけないということでございますので、この点につきましては各種の支援措置も考えておりまして、策定費に対する助成でございますとか、これは平成三年度予算にも計上させていただくということにしてございますし、あるいはまた、市町村の求めに応じまして営林局長が必要な技術的援助その他を行うというような、これは条文の中にそういう事項を明記してございます。
それからなお、権限者というようなお尋ねでございましたけれども、これにつきましては、原則的には営林局長それから営林支局長ということになっておりまして、ごく小面積につきましては営林署長が分担するケースはございます。
したがいまして、やはりこの処分に当たりましては、今営林局長とかなんとかおっしゃいましたけれども、この問題については中央段階において責任を持たねばならぬ。少なくとも、農水省は責任を持たなければならぬ。一と言ったら悪いけれども、営林局長の采配でこれは売るのだ、これはどうするのだなんということをどんどん決めていくなどということがあっては絶対にならぬと私は思うのです。